初回相談時に何を準備すれば良いですか？
会社概要、現状の課題、目標、財務諸表、組織図などの基本的な資料をご用意いただけるとスムーズです。
後継者の育成支援はどのような内容ですか？
資金繰りや経営戦略などの経営者が備えておいた方がよい知識面の他、後継者の資質や企業風土に合わせたリーダーシップの確立や社内育成のスケジュール策定などを社内教育を中心としながら必要に応じて社外研修を取り入れるなど具体的な内容は個別のニーズに合わせてカスタマイズします。
後継者がまだ決まっていない場合も相談できますか？
はい。後継者が決まっていない場合でもご相談いただけます。後継者選定の支援や第三者承継（M&A）の支援も行っていますので、安心してご相談ください。
コンサルティングの頻度はどのくらいですか？
通常は月1回から2回の半日の訪問を行います。お客様の要望とご相談に要するボリュームによりますが、遠方の場合は終日訪問することや週１回の訪問など、柔軟に対応します。
静岡県以外の企業でもコンサルティングを受けられますか？
はい。静岡県外の企業も積極的にサポートしています。遠方でも訪問によるサポートの他、Web会議システム（ZOOM）を活用して遠隔地でも円滑にコミュニケーションを取ることができます。
コンサルティングの契約を途中で解除できますか？
はい。１年契約で最低期間は半年を基準としていますが、お客様のご事情などをお伺いして、途中解除にも対応することはできます。解除条件については契約時にご説明しますので、ご安心ください。
コンサルティングの効果を最大化するためのポイントはありますか？
当社のコンサルティングは一方的にタスク（相談者側に課す行動）を指示したり、コンサルタントが自ら社内でやるべき業務などを代行するのではなく、経営陣や従業員とのコミュニケーションを通じて答えを自ら見出していただき、主体的に行動することで課題の解決を目指していきます。そのため、経営者や従業員の方々のご協力と主体的な行動が不可欠で、コンサルティングの要です。また、目標を明確にし、進捗を定期的に評価し見直していくことも重要だと考えています。
どのような業種に対応していますか？
製造業、サービス業、小売業など、幅広い業種に対応しています。業種特有の課題も紐解いていくと企業に共通して起きている要因が解決のヒントだったり、他業種の事例が糸口になることもおおくあり、当社の様々な業種の企業様と接してきた豊富な経験を活かしてサポートいたします。
顧問税理士や顧問社労士がいますが、コンサルティングをお願いすることはできますか？
はい。当社のコンサルティングは今支援を受けている顧問税理士などと重複することはありません。むしろ顧問の先生と連携させていただくことで、相談企業様の課題解決をより確実に支援することができます。
補助金とは何ですか？
企業が外部環境の変化や経営課題に対応するため、必要となる設備投資や新たな取り組みにかかる費用の一部を補助する制度で経済産業省や農林水産省、地方自治体などの公的な機関が主に実施しています。
一般的に補助金は申請書類を基に審査が行われるので、申請要件を満たしていても必ず受給できるわけではないことに注意が必要です。
＜主な制度＞
小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金、省エネルギー投資促進補助金、など
どのような企業が対象になりますか？
従業員数や資本金を基準にした企業規模が判断基準になっている制度などは多いですが、その他にも売上の減少や特定の業種に属していること等の対象要件がある場合も多く、補助金の制度によって異なります。
＜対象要件の例＞
・診療報酬や介護報酬等の国の助成を受ける事業は対象外
・特定期間の売上が前年同期比で10％以上減少していること
・取り組む事業が過去～今後のいずれか10年間で市場規模が10％以上拡大する業種業態であること
・従業員を1名以上雇用していること
・補助期間中に事業承継を行う、または事業承継を行ってから3年以内であること
複数の補助金を同時に申請できますか？
同時に複数の補助金を申請することは可能ですが、それぞれの補助金の条件や重複受給の制限に注意が必要です。補助金の目的や対象経費が重ならないように計画を立てることが重要です。
また、不慣れな方がいきなり同時並行で補助金を申請したケースで、書類の整備などに手間取って提出期限を過ぎてしまい、補助金がもらえなくなった事例もありますので、スケジュール管理は確実に行ってください。
補助金の対象となる経費は何ですか？
補助金の対象経費は制度ごとに異なりますので、各制度の公募要領を確認してください。
例えば、新しい設備の購入費用や外注委託費用、工事費用、技術導入やプロセス改善のためのコンサルティング費用、広報費用などが対象となっている制度は多いですが、一方で設備の更新のみが対象であったり、設備更新は対象外としている補助金もあります。
補助金を利用して取得する設備のリース契約は可能ですか？
リース会社と共同申請することで対象になる制度もありますが、制度によっては対象外であったり、補助対象期間中の支払い分のみが対象となっている場合もあります。
必ず公募要領を確認してください。
補助金の活用に際して、コンサルタントを利用するメリットは何ですか？
コンサルタントを利用するメリットとしては大きく二つあります。
①補助金を活用する際に必要な書類の手配＆作成が効率的に行える
②審査内容に沿って事業計画を検討することができ、採択の可能性が高まる
ただし、補助金支援の範囲や費用、費用を支払うタイミングはコンサルタントによって異なります。依頼できる支援の範囲はどこまでなのか、得意分野や過去の実績、相談時のコミュニケーションから馬が合いそうか、等を踏まえて希望する支援が受けられるのか、同様の支援内容を提供する他社と比べて費用が高すぎないか、等を検討したうえで依頼することをお勧めします。
申請時に提出する事業内容は後で変更することはできますか？
補助金の提出後に事業計画は変更されることを基本的には想定していません。
多くの制度で変更は可能ですが、変更内容に応じて事前に補助金の事務局に相談して承認を得る必要があります。変更申請が認められない可能性は０ではありませんし、無断で変更すると補助金が支給されない場合があります。
補助金の（補助金交付候補の）採択の可能性を高めるにはどうしたら良いですか？
当社では、補助金活用の支援する際には以下の点を重視しています。
①補助金の趣旨・目的に合致させる
②補助対象になる経費のみを補助対象経費として計上する
③第3者が事業計画の内容を理解でき、事業効果がありそうだと思ってもらえる計画書にブラッシュアップする
④すべての審査項目に対して、適切な説明を明確に記載する
⑤計画全体を通して整合性・妥当性、そしてストーリー性を意識する
これらの要素を満たすことができれば、採択可能性を高めると同時に交付確定までを円滑に進めやすくなると考えています。
補助金の対象となる経費は何ですか？
補助金の対象経費は制度ごとに異なりますので、各制度の公募要領を確認してください。
例えば、新しい設備の購入費用や外注委託費用、工事費用、技術導入やプロセス改善のためのコンサルティング費用、広報費用などが対象となっている制度は多いですが、一方で設備の更新のみが対象であったり、設備更新は対象外としている補助金もあります。