スモールM&Aについて
M&Aとは、中小企業が次の世代に企業を引き継ぐための重要な手段です。親族や従業員から後継者を見いだせず、廃業を選択する中小企業が増えています。後継者不足による廃業は国全体で急増する未来が現実味を帯びており、この課題に対処するため、2018年頃から国は事業承継への支援施策を積極的に展開しています。当社ではスモールM&Aを、年商1000万円程度から数億円規模の企業と規定しています。年商1000万円程度の小規模事業にも複数の買い手が現れるケースが増えている他、買い手企業も中堅・大手だけではなく、企業規模の拡大や多角化を目的とした中小・小規模企業の買い手も増加しています。一方で、M&Aは単純な買収・合併だけでは成功しません。以下のような課題が発生することが多く、これらを自社だけで解決するのは難しい場合があります。
1.専門知識の不足
M&Aは段階に応じて(M&Aの流れは下表参照)、法務、財務、税務、人事など、多岐にわたる専門知識が必要です。これらの知識が不足していると、譲渡側・譲受側どちらの場合も適切な判断や計画が立てられず、M&Aが失敗するリスクが高まります。
M&Aは段階に応じて(M&Aの流れは下表参照)、法務、財務、税務、人事など、多岐にわたる専門知識が必要です。これらの知識が不足していると、譲渡側・譲受側どちらの場合も適切な判断や計画が立てられず、M&Aが失敗するリスクが高まります。
2.業務統合の難しさ
M&A後は譲受側が譲渡側の事業運営のかじ取りを行いますが、そもそもの企業文化やルールなどが異なります。これらの違いを軽視して共通言語がないまま強引に進めてしまうと、統合がうまくいかずに譲受側として期待した効果が得られないケースが少なくありません。 これが原因で譲受した事業が縮小したり、譲受側の既存事業にも悪影響が及ぶことがあります。
M&A後は譲受側が譲渡側の事業運営のかじ取りを行いますが、そもそもの企業文化やルールなどが異なります。これらの違いを軽視して共通言語がないまま強引に進めてしまうと、統合がうまくいかずに譲受側として期待した効果が得られないケースが少なくありません。 これが原因で譲受した事業が縮小したり、譲受側の既存事業にも悪影響が及ぶことがあります。
当社スモールM&A支援の概要
当社では、M&Aの検討段階からM&A成立後のPMIまで、お客様を成功に導くための総合的なサポートを提供します。M&Aは譲渡側と譲受側の企業それぞれが、未来を見据えた結果の選択肢の一つであり、社長自身のこれまでを振り返りながら、家族や従業員、そしてご自身の将来について深く考える重要な節目です。
当社は社外パートナーの立場から、譲渡企業と譲受企業の橋渡しを行い、スモールM&Aの成功に導くための計画を一緒に策定・推進します。
スモールM&AとPMIの伴走支援の一例
1. M&A検討の経緯の確認とM&A以外の選択肢の可能性分析(譲渡側)
2. 経営理念や経営戦略からのM&A手法をとることの妥当性と合理性の確認(譲受側)
3.企業の現状や沿革、企業や経営者個人が有する経営資源継を洗い出し、企業概要を整理し、企業概要書を作成(譲渡側)
4. 各士業の専門家(税理士・社労士・ファイナンシャルプランナー等)と連携し、M&Aを行う際の課題対応や必要な相続対策、労務対策の検討
5. M&Aの目的の実現が期待できるマッチング先の検索と紹介、M&Aの流れに合わせた助言や交渉対応(「M&Aの流れ」参照)
6. 統合後の課題の想定と事前準備(プレPMI)(譲受側)
7.譲渡側キーマンを含めたPMIの人材の選定と取組内容の検討
8. PMI実行計画(アクションプラン)の策定と実行支援
9.PMI後の全社計画の策定支援と実行支援(PMI支援後の伴走支援を行う場合)
M&Aの大まかな流れ

PMIの流れ

中小企業庁「中小PMIガイドライン~中小M&Aを成功に導くために~(概要版)」より抜粋
スモールM&AとPMIの支援に対するご依頼の流れ
サービス料金
スモールM&A支援(成功報酬のみ※最低報酬額100万円)5億円以下 | 5% | 譲渡金額×5% |
5億円超10億円以下 | 4% | (譲渡金額-5億円)×4%+2,500万円 |
10億円超50億円以下 | 3% | (譲渡金額-10億円)×3%+4,500万円 |
50億円超100億円以下 | 2% | (譲渡金額-50億円)×2%+1億6,500万円 |
100億円超 | 1% | (譲渡金額-100億円)×1%+2億6,500万円 |
PMI支援
プロジェクト型支援 支援期間:3か月~9か月 サービス料金:90万円~
譲受事業の規模やプロジェクト内容により、個別にお見積り