概　要

親族や従業員から後継者が見いだせない場合、これまで廃業を選択する中小企業が多かったですが、後継者不足を理由に廃業する企業が国全体で急増する未来が現実味を帯びており、2018年ごろから国として事業承継を後押しするようになりました。
これまでM&Aという事業承継の手法は中堅～大手企業のイメージが強いものでしたが、国としては後継者不在の中小企業のM&A（スモールM&A）を推進しています。年商1000万円程度の事業でも買い手が複数現れるケースや、売り手としてではなく、企業規模の拡大や多角化を目的に買い手として中小企業がスモールM&Aを行うケースも増加しており、普及が進んできています。
M&Aを行った後、買い手側と売り手側の業務のやり方が違うため、様々な障害があり、すり合わせがうまくいかずに想定したM&Aの効果が発揮されず、相乗効果（シナジー効果）が得られないばかりか、売り手側の事業が縮小してしまったり、買い手側の事業にも悪影響が及ぶケースがあります。
これを回避するためにもPMI（正式スペル）＝「M&Aの成立後に行われる統合プロセス」が欠かせません。