事業承継

事業承継は、会社の理念や独自のノウハウ、企業文化などを承継し、後継者により更なる成長を図ることです。
事業承継では税金や株式といった専門知識が求められ、複雑な手続きが発生します。その手続きを確実に行い、事業承継を完了させるために、専門家に相談しサポートを受けながら実行することをおすすめしております。私たちは中小企業診断士として、中小企業のコンサルティングに特化した事業継承に対応する専門家です。的確なアドバイスを行うことができ、スムーズな遂行が可能です。

事業承継サポート

事業の承継は、引き継ぐ先により「親族内承継」「従業員承継」「M&A」に分類されます。
日本企業の多くは、自分の子どもや親族、部下などが後継者として経営を継続することがほとんどでしたが、近年ではさまざまな理由で後継者が見つからず、休廃業や解散を余儀なくされる企業が増えています。
既存の事業基盤や技術は大変貴重ですので、親族や従業員に後継者がいない場合でもM&Aにより他の事業者や個人に引き継ぐことが可能です。
しかし、事業承継は単に経営者の交代を行うだけではありません。事業を引き続き発展させていくためには、人や有形資産・無形資産を承継することが重要です。事業承継には税務、保険、法律、ファイナンスといった総合的な知識が必要となります。経験豊富なわたしたちにお任せいただければ、難易度の高い事業承継にもスムーズに対応いたします。

相続・税務・財務サポート

事業承継では、通常の税務申告とは異なるスキルやノウハウが必要となります。
また、相続に関しましては、事前の遺産分割のシミュレーションや遺言書作成、保険の見直しなど、その範囲は多岐に渡ります。
さまざまな複雑な手続きに対応しなければならないため、専門家のサポートは必須です。税務相談は、税理士と連携することにより具体的で多角的なアドバイスが可能です。
個人の相続から企業の承継まで、多種多様な可能性をもとに柔軟に対応いたします。他にも、資金繰り対策、借入れ対策、株価対策など、資金に関することでしたらなんでもご相談ください。後継者が企業経営に素早く対応できるよう、問題が発生してもすぐに解決できる環境を整備いたします。

経営戦略・事業計画策定サポート

専属顧問として経営の業務改善や問題解決を行い、企業の目標を明らかにいたします。
現状から目標までの具体的な施策を作成し、達成するために適切なアドバイス・サポートを行います。自社の現状を知るためには、市場環境の理解が不可欠です。
他にも、競合先の研究や従業員の能力等の把握、商品やサービスの客観的分析も欠かせません。情報をさまざまな角度から検証して真偽や意味を考慮し、専門的な視点から解決策を提案いたします。承認後は具体的な事業計画を作成し、実現できるように研修等を行います。改革や改善が適切に実施されているか現場を確認し、経営が改善されるようアドバイスを続けていきます。ビジョンが根付き浸透するまでサポートいたします。

営業・マーケティングサポート

ビジネスにおいて、企業が生き残るためにマーケティング支援は欠かせません。
マーケティングは、商品やサービスを認知してもらい需要を喚起するために重要なプロセスですが、市場環境が急激に変化する現代では適切に実行することは困難を極めます。
しかし、外部の専門家から支援を受けることで課題や問題点を把握し、改善が可能です。
また、営業を仕組み化することにより、売り上げ拡大を目指すことができます。
営業・マーケティング支援におきましては、世間が求めているものを探り、そのニーズを満たすものを効率的に提供できるよう努めます。
市場調査や営業戦略・プロモーションの手法を検討するなど、さまざまな面からアプローチし、「売れるようにすること」を第一に考え、迅速な行動力により市場の変化を汲み取り、戦略に反映いたします。

「事業承継士」在籍の強み

事業承継を支援する会社の選定基準のひとつに、「事業承継士」の在籍の有無が挙げられます。事業承継士とは、専門的知識をもとに事業承継に関する悩みをもつ中小企業に対して、全体的な視点から承継の手続きを総合的にサポートする資格保持者で、この資格は一定の国家資格の有資格者しか取得できません。知識や経験だけでなく事業承継に関する知識も有するため、事業承継の頼もしい味方となります。
後継者選びという問題だけでもさまざまなケースがある事業承継では、それぞれに必要な手続きや知識は異なります。専門的で正確な知識を持つ事業承継士に相談するメリットは、専門的な視点からアドバイスを受けられることで適切な承継方法を選択できます。
また、各種専門家とのネットワークやコネクションを持つ事業承継士なら、多種多様な問題が発生しても柔軟に対応可能で質の高い業務を行える点も利点といえます。
私たちWilldomコンサルティングパートナーズには、この事業承継士が在籍しており、質の高い支援が可能となっております。

補助金の活用支援

事業の新規参入や拡大には設備投資や経費が必要となります。また、従業員から労務環境の整備を要望される場合もあるでしょう。
このようなときに考えたいのが、補助金の活用です。補助金の申請には事業計画書の作成が必須となります。私たちにお任せいただければ、採択率の高い事業計画書を作成し、スムーズに申請作業を行います。採択後の交付申請や請求作業など、労力がかかる作業のフォローもいたしますので安心してご相談ください。
「経営課題の解決に３年かかるのならば、公的な資金を使って（補助金）、１年で解決に導く。」このスタンスで経営者様のよきアドバイザーとして支援します。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。今なおコロナの影響を受ける事業者やポストコロナに対応した事業再構築を行う事業者を重点的に支援します。

事業承継補助金

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する補助金です。「新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい」「新たな顧客層の開拓に取り組みたい」「今まで行っていなかった事業活動を始めたい」といった企業に適しています。

小規模事業者持続化補助金

持続化補助金は、小規模事業者に販路開拓・生産性向上を目指した取り組みに要する経費として、その一部を支援する補助金です。経費の内容によっては対象とならない場合があるため事前に確認が必要です。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業などによる生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。応募件数が多い人気の高い補助金ですので、採択されないケースも珍しくありません。

M＆A（PMI）統合後のサポート

PMIとは、M＆Aが行われた後の統合効果を最大化するための統合プロセスを指します。
M＆Aでは合意するプロセスに関心が集中しがちですが、その後の統合作業はM＆Aの成否を握る重要なものです。経営、業務、意識の統合施策を実施することにより、初めて企業価値の向上が期待できます。また、PMIにおいては従業員の意識や業務手順の統合、情報システムの連携など、さまざまな課題が存在します。
私たちは経験豊富なプロフェッショナルとして、企業の経営革新を支援し、持続可能な成長を実現するための戦略をご提案いたします。

料 金 表

顧問契約

10万円～

着手金

10万円+成功報酬10％
（実績報告を含む）