サービス概要
事業承継・引継ぎ補助金 他補助金制度
令和6年度には省力化補助金や大規模成長投資補助金などが登場
補助金活用のメリットとデメリット、留意点
メリット
1．返済不要な資金を調達できる
補助金は返済不要の資金源であり、企業が新しいプロジェクトや設備投資を行うための資金を調達する手段として非常に有効です。融資などの他の資金調達方法と比べると、期間中の資金繰りが有利になります。2．リスクの軽減
補助金の活用は、初期投資の実質的負担を抑えることができます。リスクの高いプロジェクトを企業負担を軽減して行うことができるため、企業は思い切った新しい挑戦を行いやすくなります。3．信用力の向上
公的な補助金を獲得することで、対外的なPRとして企業の信用力が向上し、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。4．新規事業や経営改善・効率化のスピードアップ
リスクを抑えながら地道な改善などの取り組みを積み重ねたり、設備資金を貯めながら数年かけて取り組む投資計画が、補助金を活用することで短期間で設備投資や販路開拓、プロセス改善を行うことができ、事業計画を前倒しすることが可能になります。デメリット
1．書類作成の負担
補助金を申請し、補助金が入金されるまでには多くの書類を用意し、いくつかの手続きをクリアする必要があります。用意する書類の作成や行わなければいけない手続きは非常に複雑であり、特にこれまで補助金を活用したことがない企業の場合、想定されている以上の時間がかかってしまうケースがあります。2．採択の不確実性
補助金は競争的であり、申請しても必ずしも採択されるわけではありません。採択されなかった場合、応募申請にかかった時間と労力が無駄になる可能性があります。3．資金使途の制約
補助金には補助対象経費として使用目的が限定されており、また採択後に応募申請時の使途から変更することができない可能性があります。資金を柔軟に運用することができないため、通常の経営判断の考えが適用できないことを理解しておく必要があります。4．報告義務の負担
補助金を受け取るとその後一定期間、定期的な報告が必要になります。これにより管理業務が増えるので、総務などの事務担当がいない中小企業では負担に感じるかもしれません。補助金活用の流れとポイント
応募申請（活用支援の範囲対象）
1. 公募要領の内容を確認し、企業要件や取組み内容が申請要件を満たしているか確認します
まずは公募要領をよく読み、補助金の目的や条件を把握します。公募要領には、対象となる企業の要件や、補助金の使途として認められる事業内容、経費が詳しく記載されています。自社が企業要件に当てはまるか、計画している取り組みが補助金の趣旨に沿っているかを確認します。
これらの要件や趣旨に合致しない計画で申請しても不採択になりやすく、そもそも補助金の対象として認められない可能性が高いため、補助金受給までの労力が無駄になる可能性があります。
2. 決算書や見積書などの申請に必要な書類を準備します
申請可能で活用することをきめたらすぐに申請に必要な書類の準備を始めることをお勧めします。主要な書類には、直近３期分の決算書や見積書、事業計画書の他、認定支援機関の確認書等の様々な資料があります。加点措置や申請類型によっては、賃金台帳といった労働帳票などさらに多くの書類が求められます。
提出書類が多く、資料不足や不備があると計画内容の審査まで至らずに不採択とされることもありますので、一つ一つの書類を確実に確認しながら準備することが重要です。
3. 審査項目に沿った事業計画書を作成します
事業計画書の作成は、補助金の審査において中核となる部分です。計画書には、事業の目的、実施内容、期待される成果、実施スケジュール、資金計画などを詳細に記載する必要があります。申請する補助金ごとに、事業の実現可能性や経済的効果、社会的意義などの審査項目が定められています。作成する事業計画書は、書きたい内容を思いつくままに記載するのではなく、これら審査ポイントを押さえた内容にすることが重要です。
審査項目に対して申請する計画が高いレベルで合致していること、そして何よりも審査員である第三者が理解できるようなわかりやすい表現になっていることがとても重要です。
4. 期限までに郵送若しくは電子申請で応募申請します
書類が整ったら、指定された方法で応募申請を行います。近年は電子申請が主流となっており、国が推進している電子申請システムやや制度ごとの専用システムを通じて申請します。
電子申請では事前にアカウント登録が必要な場合が多く、入力項目や資料の添付箇所も多いため、できれば期限前にシステムにログインして操作方法や入力の流れをつかんでおくとよいです。
また、提出期限は厳守であり、余裕をもって申請を完了させるように心がけてください。申請が集中すると電子申請システムの動作が重くなったり、最悪の場合サーバーダウンする可能性も０ではありません。申請書類のファイルデータが壊れていないか、ファイル名が正しいか等、十分に確認してから提出します。
郵送の場合は、締切日までに消印が押されるように余裕を持った準備が必要です。
5. 審査を経て採択発表が行われます。採択された場合は必要な資料を準備して交付申請を行います
応募申請後、審査が行われて採択の可否が決定されます。審査は提出書類の内容を基に行われ、場合によっては追加資料の提出を求められることがあります。採択された場合は交付申請が行えるようになります。
交付申請とは、交付申請書の他、応募時の事業計画に沿った補助対象経費の見積書やカタログ、図面などの証憑書類が必要になります。見積書などがそろわないと発注ができませんので、交付申請は早急に取り組んでください。
採択後（活用支援の範囲対象）
6. 交付申請が認められると交付決定を受けます。交付決定後、設備の発注を行うことができます
交付申請が承認されると、交付決定を受けることができます。交付決定の通知を受け取った後、設備やサービスの発注が可能になります。交付決定前に発注を行うと補助対象外となる場合があるため、必ず交付決定を確認してから注文しましょう。発注後は契約書や納品書などの証憑書類を適切に保管し、補助金の対象経費として認められるように準備します。
7. 補助事業を完了したら実績報告を提出します
事業が完了したら、実績報告書を作成し提出します。実績報告書には実施した事業内容や達成した成果、実際にかかった費用の詳細などを記載します。写真や試作データなどの詳細な実績が求められる補助金もあります。また、契約書や請求書、支払ったことが証明できる振込の控えなどの添付が必要です。特に補助金の場合は振込みによる支払しか認めない制度も多いため、現金や手形決済は絶対に避けてください。8. 実績報告が認められると交付確定を受けます。交付確定後、補助金の請求が行えるようになります
実績報告の提出資料が審査され、問題がなければ交付確定の通知を受け取ることができます。交付確定後は補助金の請求手続きが行えるようになります。請求手続きでは、交付確定した補助金を振り込んでもらう口座を指定し、口座情報の入力や通帳のコピーを提出します。
補助金入金後（活用支援の範囲対象外）
9. 補助金入金後は、一定期間事業の進捗度合いを報告する必要があります
補助金が入金された後も、事業の進捗状況を毎年、一定期間報告する義務があります。この報告内容には、売上や利益の推移、事業化の状況、今後の展望などが含まれます。事業化状況報告は近年義務化されており、報告を怠ると、補助金の返還を求められる場合があるため、毎年確実に報告を行ってください。
支援の流れ
サービス料金
事業承継・引継ぎ補助金 他補助金制度
令和6年度には省力化補助金や大規模成長投資補助金などが登場
成功報酬は、各種補助金に応じてその難易度や必要な支援期間により最低額を設定しています。